ヘッドランド群の整備により海岸侵食対策を行った事例。
(鹿島灘/茨城県)
わが国は、四方を海に囲まれ、海岸線の総延長は35,000kmもあります。この沿岸部には人口と産業が集中し、様々な社会経済活動が行われています。また海は豊かな資源を与えてくれる反面、陸と海との接点である海岸は高潮、津波、波浪等の脅威に常にさらされてきました。
特に昭和20年代には、大型台風が相次いで襲来し、各地に甚大な被害をもたらし、防災面から海岸保全施設の整備が叫ばれました。このため、昭和31年には海岸法が制定され、高潮、津波、波浪等の海岸災害から、国土を保全するための「防護」を重点とした海岸事業が各地で実施されてきました。
また近年になってから海洋性レクリエーションの需要、環境意識の高まりから、多くの国民が海岸に関心を持つようになり、良好な海岸環境の創出が大きな課題となってまいりました。
こうした背景から、平成11年には海岸法が改正され、従来の「防護」に、新たに「環境の保全」と「適正な利用」を加えた3つの目的に向かって、総合的に調和のとれた海岸保全へと転換していくことになりました。
また、平成23年3月東日本大震災における津波による甚大な被害を契機に切迫する南海トラフ地震等に備えた海岸における防災・減災対策の強化、海岸保全施設の老朽化への早急な対策等のため平成26年6月(平成11年以来15年ぶり)海岸法が改正されました。
全国海岸協会は、海岸の保全、利用、環境整備等に関する方策を考究するとともに、海岸に関する知識の普及、海岸事業の推進を図ることにより、国土の保全と公共の福祉の増進に寄与することを目的とし、平成20年12月に施行された「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」をもとに設立された一般社団法人であります。
当協会の前身は、海岸保全事業の立法化等を求めて、昭和25年11月6日に発足した全国海岸堤防修築促進期成同盟会であり、その後、昭和31年3月16日に全国海岸協会と改称し、それまで任意団体であった協会を海岸の重要性により、組織をより強化して、積極的な運動を展開するため、昭和44年8月5日に社団法人全国海岸協会の設立認可を受け、これまで積極的に海岸事業の推進、活動を展開してまいりました。
公益法人の移行に関しまして、当協会は、平成26年3月20日内閣総理大臣から移行の認可を受け、平成26年4月1日をもちまして特例民法法人としての社団法人全国海岸協会から一般社団法人全国海岸協会に移行いたし、新たな一歩を踏み出すことになりました。
今後とも多数の国民のニーズに対応すべく、会員並びに地域の皆様のご支援をいただきながら、幅広い活動を展開してまいります。
当協会は、次の目的に向かって諸活動を実施しております。
国民が安全で、快適な海岸環境の活用ができるよう、
を図ることにより、うるおいとやすらぎのある海岸を創出し、国土の保全と公共の福祉に寄与することを目的としております。
当協会は、主に以下の事業を行っています。
会員は、当協会の目的に賛同する団体及び事業を賛助して入会された団体並びに学識経験者等
から構成されています。
東京メトロ有楽町線「新富町駅」7番出口より徒歩11分
国土交通省 | http://www.mlit.go.jp/ |
---|---|
国土交通省水管理・国土保全局 | http://www.mlit.go.jp/river/index.html |
国土交通省港湾局 | http://www.mlit.go.jp/kowan/index.html |
農林水産省 | http://www.maff.go.jp/ |
農林水産省水産庁 | http://www.jfa.maff.go.jp/ |
(公社)日本河川協会 | http://www.japanriver.or.jp/ |
---|---|
(公社)全国防災協会 | http://www.zenkokubousai.or.jp/ |
(一社)全国治水砂防協会 | http://www.sabo.or.jp/ |
(一社)水底質浄化技術協会 | http://www4.ocn.ne.jp/~tjk/ |
(公社)日本港湾協会 | http://www.phaj.or.jp/ |
(公社)全国漁港漁場協会 | http://www.gyokou.or.jp/ |
全国土地改良事業団体連合会 | http://www.inakajin.or.jp/ |